新型コロナウィルスによる事業継続支障を解決するための補助金等を活用した対策の整理

　新型コロナウィルスにより、事業継続に支障が出てきた事業者の問題解決の一助となる、公金の補助金等を活用した対策を整理した。

　まず、中小企業庁サイト：「補助金等の公募案内」ページ等で探す。

次に、

＜＜国の施策＞＞

●中小企業庁サイト：補助金等の公募案内　

●ミラサポ：補助金虎の巻

●J-Net21（中小機構）

●各省庁のＨＰ

　更に、

＜＜県の施策＞＞

●県ＨＰ

●市のＨＰ

　また更に、

＜＜情報収集機関＞＞

●商工会、商工会議所、中小企業団体中央会ＨＰ

●くまもと産業支援財団

　それらの中で、「小規模事業者持続化補助金」に注目。

対象者

１．卸・小売業（従業員５人以下）

２．サービス業（宿泊・娯楽業以外　従業員５人以下）

３．サービス業のうち宿泊・娯楽業（従業員２０人以下）

４．製造業その他（従業員２０人以下）

　　　注・・・申請時、既に事業をしていること。新規はダメ。 更に対象外：医師、歯　　　科医師、助産婦、組合、一般社団法人、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ、農事組合　　　法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体等。

　その具体的概要例として、下記２点。

①地道な販路開拓等の取組への補助

例）新製品を陳列するための棚の購入、販促用チラシの作成・送付、販促用PR（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）、ネット販売システムの構築、国内外の展示会・見本市出展・商談会への参加、商品パッケージのデザイン改良、集客力を高めるための店舗改装

②業務効率化（生産性向上）の取組への補助（２点）

ア．サービス提供等のプロセスの改善

●業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減

●従業員の作業同線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

イ．ＩＴ利活用

●新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する。

●新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する。

●新たにPOSレジシステムを購入し、売り上げ管理業務を効率化する。

●新たに経理・会計ソフトを購入し、決算業務を効率化する。

　上記を上手に使うことが大切です。但し、作成書類は半端ないです。かなり頭を使います。

　また　現在の新型コロナウィルス禍に対応した、新たな特別支援制度の特別枠として、 新たに設定されたものが有ります。

上記　②業務効率化（生産性向上）の取組のうち、

ア．サービス提供等のプロセスの改善関係として、 新たに「ものづくり補助事業」が追加された。

【その内容】

●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）

A．内容：新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。従来より補助率を引く上げる（特別枠）

B．補助上限：１０００万円

C．補助率：３分の２、または４分の３

D．申込期間：3次・・・8月３日、4次・・・11月、5次・・・令和3年2月

イ．ＩＴ利活用関係として、 「令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」が追加された。

A．内容：事業継続性確保の観点から、ＩＴツール導入による業務効率化等を支援する補助金。従来より補助率を引く上げる（特別枠）

B．補助上限：４５０万円

C．補助率：３分の２、または４分の３以内

D．申込期間：2次・・・6月１２日、3次・・・６月２６日、4次・・・７月１０日

　以上